2019年9月18日
  • Just another WordPress site

国民年金保険料減免制度による審査システムをFuelPHPで作っています【暫定投稿】。

厚生年金、共済年金、国民年金の公的年金制度は、日本の経済社会を支える根幹の制度です。しかし、厚生年金の保険料は会社側が被雇用者のために保険料の半分の額を納付する必要があるため、経営基盤の弱い会社はその義務を放棄せざるを得ない状態に有ります。このため、給与所得者でありながら、国民年金に加入したものの、国民年金保険料(平成26年は月額1万2500円)を納付できない国民が増えています。ただし、そうした方のために、前年の給与収入、所得が一定の水準以下の場合に保険料を免除、猶予する減免制度が有ります。実際は、本人の収入、所得に基づいて日本年金機構が審査をするのですが、FuelPHPで簡易審査システムを作ってみました。

国民年金法第88条には、次のように記載されています。

第八十八条  被保険者は、保険料を納付しなければならない。
2  世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う。
3  配偶者の一方は、被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。

 ということで、保険料の納付義務者は本人と世帯主、配偶者です。免除は全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4段階(多段階免除)となっていますが、それぞれの所得基準は、

  • 全額免除:年間所得が57万円以下
  • 4分の3免除:年間所得から社会保険料、扶養控除(1人35万円)を差し引いた残りの金額が78万円以下
  • 半額免除:年間所得から社会保険料、扶養控除(1人35万円)を差し引いた残りの金額が118万円以下
  • 4分の1免除:年間所得から社会保険料、扶養控除(1人35万円)を差し引いた残りの金額が158万円以下

となっています。所得というのは収入と混同しやすいのですが、年間の総収入からその収入を得るために必要な経費を差し引いた金額で、「粗利」に相当するものです。給与所得の場合は、この「必要経費」が「総収入」によって定められています。なお、それぞれの免除が承認され、かつ、免除された額を差し引いた残りの保険料を納付した場合は、8分の4,8分の5,8分の6、8分の7の保険料が納付されたこととなり、基礎年金の支給額が増額されることになっています。基礎年金の支給額は、満額支給額×納付月数÷480ですが、全額納付した月は1月で、免除の場合は、それぞれ8分の4月、8分の5月、8分の6月、8分の7月として計算されます。

そこで、所得の計算は場合分けをすれば簡単ですが、社会保険料は本人、世帯主、配偶者がいずれの社会保険に加入しているかによって千差万別です。その太宗は公的年金保険料と健康保険料(社保、国保)です。世帯全員が国保に加入している場合は、世帯主が国保に加入している場合、納付する世帯全員の国保保険料が世帯主の社会保険料に加えられるようです。社保の場合も同等。

上記の式に従って、本人、世帯主、配偶者三者の免除基準を算定した後、最も減免額の低い者に、免除基準が適用されます。つまり、世帯主が免除不可であれば、本人も免除不可となります。この場合、世帯主が本人の免除基準を上回る文を納付するということになります。ただし、30歳未満であれば、本人の所得のみで「納付猶予」が可能となります。納付猶予を承認された場合、年金額には反映されませんが、年金の支給に必要な期間(納付期間+免除期間+猶予期間+カラ期間が300月以上。消費税率が10%に引き上げられれば120月に減りますが、120月くらいですと、満額納付したとしても、消費税で収めた税金が返ってくるだけでしょう)には加えられます。

pension01

ということで、社会保険料については自治体の関係部署に聞いていただくことにした、簡易審査システムをFuelPHPのMVCモデルで作ってみました。

※開発環境はKomodoIDEです。FuelPHPのプラグインがないため、補完機能はPHPの構文、標準オブジェクト、関数に限られますが、分り易くて高速なのが良いと思っています。

 

コメントを残す

CAPTCHA